大震災を契機に新潟市では補助制度が今年度より拡充されています。 そのうちのひとつが、耐震補助制度。 これは以前からあったのだが、補助額や仕組みが大きく変更。 まず、対象となるのは昭和56年以前に建築された住宅。 昭和56年というのは、建築基準法の耐震基準が改正、強化された年となるため、これ以前の住宅は耐震性が劣る場合があります。 その住宅を耐震診断する際の調査費用の補助を行い、それに応じて耐震改修工事をする場合、いままでより補助金が増額され、条件によって異なりますが、上限80万~100万に。(いままでよりも25万増) そして通常は一応倒壊しないレベルまで耐震性を向上させた場合のみ、補助を受けられますが、施主の資金計画や予算の都合に配慮して、いっきに強化せず2段階に分けても補助が受けられる仕組みが新たに導入されました。 また、震改修工事を選ばず、建替えて住宅を新築した場合にも補助が受けられる仕組みも。 これは補助とは関係ない話ですが、耐震改修工事は壁の撤去等、大規模な工事を伴う場合があるため、これまた通常では行いづらい断熱改修と同時に計画するといった方法もあります。 耐震補助制度の詳細は新潟市HPにてご確認ください。
by takakoun
| 2012-03-13 17:53
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